仲介手数料は宅地建物取引業法により、不動産会社が受領できる上限額が決まっています。

仲介手数料は宅地建物取引業法により、不動産会社が受領できる上限額が決まっています。

取引額とは土地と建物の合計額のことを指します。

一般的に住宅家屋の場合は、仲介手数料は上限額目一杯で請求されることが多いため、仲介手数料も上限額が相場となっています。

仲介手数料は、売買契約時に50％、引渡時に残りの50％を支払うのが一般的です。また、宅地建物取引業法の改正により2018年1月1日以降は、400万円以下などの市場相場に比べ安い空き家等の取引については、不動産会社は媒介報酬、現地調査等の費用を加え最大で18万円まで受領することができるようになりました。

400万円以下の不動産の売却では、手数料の上限額は以下の通りです。

18万円ルールは「低廉な空き家等の取引」と書かれていますが、対象となる不動産は、特に空き家だけではなく「空き家でない建物」や「宅地」も含まれます。